「経営信条」「経営方針」に基づいた行動により、ステークホルダーの皆様からの信頼を得て、社会と協調し、環境と調和した成長を目指すKakihara。
事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献する取り組みを進めています。
メッセージ
代表取締役 柿原邦博
環境先進企業であることに、誇りと喜びを感じる企業でありたい。
めっき工程にウエットプロセスを採用するKakiharaでは、業界に先駆けて環境負荷低減に取り組んできました。高度な廃水処理施設を整備して排出物の削減に努めるだけでなく、工程中使用する物質についても環境負荷の低いものをできるだけ採用。すべての工程で6価クロムフリーを実現するなど、21世紀にふさわしい企業へと力強く歩みを進めています。
私たちの経営理念に、〈働く人々が誇りと喜びを感じる企業倫理の高い、「強く、良い会社」を目指す〉と掲げているように、これからも業界のリーダーとして環境保全に全力で取り組んでいく考えです。環境と社会の発展を両立する技術の導入や、新技術の開発に果敢に取り組み続ける「環境先進企業」でありたい。それが働く人々の誇りと喜びに、そして豊かで美しい地球環境と調和した成長につながると考えています。
また、Kakiharaを支えてくださる皆様の期待に応え、信頼される企業であるために、お客様に対しては、常に最良の商品をお届けすることを目指し、顧客満足度の向上、生産性の改善などを行い、絶えず新しさに挑戦にして効率化を追求。それを担う人材については、多様な人材、多様な働き方を広く取り入れて、働く人たちの持てる力を十二分に発揮できる環境を整えています。
そして、地域社会に対しては、良き企業市民であるべきという考えのもと、スポーツ振興や子育てのサポートなど、喜んでいただける地域貢献活動を継続していく考えです。福山市に根ざし、100年企業を目指すKakiharaにとって、環境保全や地域社会との共生を企業の社会的責任の最重要項目と認識し、これからも誠実に取り組んで参りたいと思います。
経営理念
我々は、「信頼・創造・決断」の社是のもと豊かな価値を創造し、会社に働く人々が誇りと喜びを感じるような企業倫理が高い「強く、良い会社」を目指します。
経営信条
一.我々はお得意様を大切にし、常に最良の商品をお届けします。
一.我々は絶えず新しさに挑戦し、更に効率化を追及します。
一.我々は企業の発展を促し、社会的責任を果たします。
経営方針
柿原工業ではISO 9001とISO 14001を統合したマネジメントシステムを構築し、「品質方針」および「環境方針」を統合した「経営方針」を設定して運用しています。
- 経営理念に基づき、全ての企業活動を通じて、「顧客の期待とニーズに対応した製品とサービス」という「豊かな価値」を提供いたします。
- 経営理念に基づき、法規制及びその他の要求事項を遵守し、「企業倫理」が高い会社を目指します。
- 経営信条に基づき、顧客満足度の向上、生産性の改善、環境パフォーマンスの改善、汚染の予防に努め、「常に最良の商品」をお届けします。
- 経営信条に基づき、方針管理を軸とした品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムを融合した方針管理システムを構築し、「絶えず新しさに挑戦し」、システムの適切性、妥当性、有効性を継続的に改善していきます。
- 経営信条に基づき、企業目的・企業目標である社長方針・部長方針の策定と実行を通じ、「企業の発展を促し」ます。
エコ・テクノロジーの追求
Kakiharaは「エコノミー＋エコロジー」を融合させたエコ・テクノロジーを追求する環境先進企業を目指します。
環境対応めっき技術の深化
樹脂めっきラインでは、化学ニッケルめっき処理に伴う環境負荷が発生しないダイレクトめっきライン、日本初の銅フリー樹脂めっきラインを業界に先駆けて導入。金属めっきラインでも、いち早く全ラインで完全6価クロムフリープロセスを採用しました。そして、さらに大きな一歩として、樹脂めっきラインの全工程でも6価クロムフリーを実現しています。
クリーンな排水
めっき処理で発生した排水は、クロム排水・合金めっき排水・酸アルカリ排水に分別して社内にて1次処理を行った後、「協同組合福山金属センター」にて処理されています。処理を行う過程で発生したスラッジは、管理型産業廃棄物として適正に処分。排水中の重金属イオン濃度等の水質検査は、原子吸光光度計等の分析機器を使用して毎日1回自主検査を行い、基準をクリアできるように適正処理を行っています。
品質管理の強化
厳格なマジネメントシステムで品質向上へ。
Kakiharaでは、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムを融合した方針管理システムのもと、「絶えず新しさに挑戦し」、システムの適切性、妥当性、有効性を継続的に改善しています。タイ工場では自動車産業の国際的な品質マネジメント規格の認証を取得し、日本国内とともに品質向上に向けて体制を強化しています。
安全の確立
緊急時の連絡ルートを全従業員で共有。
様々なラインが稼働し、化学薬品を取り扱う工場内外での従業員の安全確保は、最も大切な企業の取り組むべき活動の一つです。さらに、いざという時に備え、緊急時の連絡ルートを明確化し、緊急時の連絡先や各部署の責任者の連絡先が即座にわかるように、カード化して常に携帯。あらゆるリスクを想定して安全の確立に努めています。
一般事業主行動計画
社員が仕事と家庭生活を両立させることができ、全社員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
１．計画期間
令和3年10月1日から令和6年9月30日までの3年間
２．内容
目標 1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
〈対策〉社内報を活用する
目標 2
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
〈対策〉産業医との連携を図る
目標 3
子供を育てる労働者が利用できる措置の実施
〈対策〉職場復帰後の始業・終業時間の繰上げ又は繰下げ
目標 4
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備の実施
〈対策〉育児休業後現職への復帰
目標 5
所定外労働の削減のための措置の実施
〈対策〉作業改善及び多能工化により平準化を図る
策定日：令和3年9月24日
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
１．計画期間
令和4年4月1日から令和8年3月31日
２．当社の課題
課題 1：女性がほとんど配置されていない部署がある。
課題 2：女性には向かない仕事・職場であるとの意識が管理職や社員のなかにある。
３．目標
・製造部で働く女性労働者を5人以上増やす。
・従業員全体の残業時間を月平均25時間以内とする。
４．取組内容と実施時期
〈取組 1〉女性が満たしにくい配置基準や女性に関する性別役割分担意識を見直す。
・令和4年4月～ 配属しにくい部署の見直しを行う。
・令和5年4月～ 該当部署の配置転換・求人活動を行う。
〈取組 2〉社員の月平均残業時間を25時間以内とする。
・令和4年4月～ 新システムの導入により社員の所定外労働時間を適切に把握する。
・令和5年4月～ 所定外労働の多い社員に個別に働きかけを行う。
策定日：令和4年3月22日
